原状回復補てんサービス個別利用条件

第1条 責任開始日
当社は、オーナーガイドライン第14条の定めに基づき当社の定めるプレミアムサービス利用料金が当社へ払い込まれたことを条件として、契約日の2か月後の翌月1日の午前零時から、プレミアムサービスに登録したプレミアム会員(以下「契約者」といいます。)に対し、この原状回復補てんサービス個別利用条件(以下「本個別利用条件」といいます。)の定めに基づく責任を負います。

第2条 原状回復補てんサービスの内容
当社は、契約期間内に生じた対象物件の入居者の退去に伴い、退去した入居者が入居した時点の対象物件の状態に回復するための工事のうち、新たな入居者に当該戸室を賃貸することを目的として実施する原状回復工事の費用の95%を(5%のみ、契約者の自己負担となります。)、原則として金50万円(税込み)、但し別表1所定の条件に応じた限度額がこれより低い場合は別表1の限度額(税込み)を上限として補てんします。但し、入居者が入居してから退去するまでの期間が3か月未満の場合は対象外です。
この原状回復工事は、自然損耗および通常損耗(※1)による修繕工事(※2)をいい、国土交通省ガイドラインに基づき契約者が費用を負担すべき工事です。
※1 自然損耗とは、経年劣化または自然の損耗による貸室等の劣化又は価値の減少をいい、通常損耗とは、賃借人の居住、使用により発生した貸室等の劣化又は価値の減少のうち、賃貸借契約により定められた使用方法に従い、通常の使用をした結果生じるものをいいます。
※2 修繕工事とは、第4条に定める対象箇所の損耗に応じた修繕を実施するために必要な補修、調整、交換、張替等に限ります。

第3条 対象外の損害
当社は、次の事由による原状回復工事は提供しません。
①契約者の故意または重大な過失によって生じた損害
②入居者の過失による損耗
③機器類の故障損壊
④グレードアップ工事
⑤契約によりまたは国土交通省ガイドラインにより入居者が負担すべき工事
⑥契約日において当社が修繕工事をすべき事由もしくはその原因となる事故が既に発生したことを契約者が知っていた場合
⑦国土交通省ガイドラインに基づき契約者が費用を負担すべき修繕工事以外のもの

第4条 修繕内容
対象箇所の損耗に応じた修繕内容は、別表2記載の通りとします。

第5条 外部委託
当社は、当社の責任において、本個別利用条件に基づく原状回復工事の全部又は一部を、当社が任意で選択する第三者に行わせることができるものとします。

第6条 補てんの中止・返金
当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その理由の如何を問わず、オーナーガイドライン第11条記載の最低利用期間満了前に契約者が脱退(契約の終了)をする場合、当社は第2条に基づく補てんを中止することができ、又は既に第2条に基づき契約者に補てんされていたときは、契約者は補てんされた金額全額を当社に返金しなければならないものとします。


別表1「原状回復費用の限度額」
別表2「修繕内容」